被災地住民団体へのご提案内容

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○○○さま

震災と共に生まれた仮設住宅、そしてそこで育まれた絆は定住化後も必要となってくる。

理由:1仮設での生活はADLの低下、認知症の進行を進める。生産人口と自然と切り分け
    られ、町に依存するだけでは対応が難しくなる。被災住民自らで見守り、相談事
業を行う必要が生じる。
   2社協の見守りボランティアが解散されると介護の危機が訪れる。見守りボランテ
ィアは計画されたものでなく、継続性、専門性を持たない為、介護環境が育って
いない。逆に事業化を阻み将来進行する地域高齢化対応を阻害している可能性も。

収益事業の確保

厚生省の進める方向は居宅での介護であり、今後施設(老健、精神科(認知))入所期間が制限され、認知症のフォローシステムが確立されない中で地域での見守りが不可欠となる。助成金も財源が枯渇する中で期待できない。
一方で今後見守りはICT、クラウド化され、医療、行政、社協、事業者との連携が加速される中、地域で日常的に見守り支援するファクターとして地域NPOが重要な役割となる。
その時に見守りともっとも密接な収益事業は訪問介護、小規模多機能、認知症デイ、お泊りデイ、小規模サ高住であり、その部門を外部に出してしまっては地域NPOとしての収益事業がなりたたないことになる。そこでNPO設立、介護事業設立を私としてはお勧めしたい。また、早期にICT(タブレットなど)を仮設段階から取り入れ、システムに慣れておくことも必要だと考える。

方法:1介護事業を見据えたNPOを設立。メンバー10名、役員3名、総費用5万程度。
    業者に頼めば10万以上
   2訪問介護事業認可。福祉有償運送事業認可(複雑な書類作業)総費用10万程度
    業者に頼むと最低30万程度
   3復興住宅でのICT試験運用

1:上記をテーマにした助成金を申請する。助成金作成作業に専念できる者を1名以上育
成する。⇒ NPO,地域自治会の基盤整備事業助成金をまず確保 PC、プリンター、電
話、FAX等設備取得 人件費1名、スタッフ2名謝金
2:NPO法人設立作業 もしくはハッピーライフ 日本震災福祉支援協会の支部化
3:介護事業設立に向けた助成金獲得 介護車両1台 1年間の運営費用確保

その他提案

 1 助成金作成作業専従者の育成
  助成金作成作業は内部の密な信頼関係の基に計画を話し合い、しかも迅速に作業を進
めねばならないことから外部に依存することは難しい。

 2 高台移転等宮城に基盤を置く大学との連携
  今後移転、ICT導入、介護事業等専門的情報の必要な場面が多くなる。常に相談でき
る体制づくりの為に地元の大学、行政とのパイプを太くしておくべき。たとえば建築、
工学なら○○大学、福祉ならば○○大学との連携をおすすめする。

 3 復興事務センター設置提案
  ハッピーライフは支援活動の中で印刷、HP制作、IT広報戦略等を市価の5分の一以
下のコストで行う方法を獲得した。ネックとなる受発注については当面ハッピーライ
フ、○○会、鎌倉の○○○作業所でおこない、○○○会さんに作業をお手伝い
いただくことで復興事務センターを設置することを目的に10月末の助成金を作成した
い。ニーズについては当団体関係者だけで100社以上あり、更に復興支援活動、全国
に広がるNPO、本年選挙で進出する中間層を対象にすることで十分に広がりがあると
思われる。
 
 4 定期会議へのハッピーライフ(日本震災福祉支援協会)からの派遣参加
  1支援者として団体の正確な要望を収集し、各種コーディネート支援に役立てたい。
情報の共有化をできるだけ諮り混乱が起きることを避けたい。
2012年10月18日 16:4272 ( missing poster )
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