復興 私の不安があたってきた。

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私は宮城県に、国に地域支え合い助成金を市町村でなく直接NPOに 中間支援団体でなく直接住民のNPOづくり、自治組織づくりに使うよう必死に提言してきた。しかし、まったく聞き入れられず、そのお金は市に、そして市から町 町から社協にとおりていった。
結果として見守り活動に無計画に被災者を採用し一時的な雇用のみに役立ったという地域もあった。

さて、先日南三陸、そして亘理、仙台と歩き復興の状況を見て、私の不安があたったことを痛感した。

住民団体の育成に力を使わなかった。どう移住したいのか、そこを自身で真剣に話し合い、そこに専門家を効果的に投入し、地域自治体と喧々諤々と話し合ってこなかった。

1地域は他地域に遠慮している。公営住宅が自治体主導で建設され、その後住宅、そして企業誘致となる。地域も、町づくりの工程もバラバラに進む。その結果、何が何だかわからないうちに個々別々の状況に動かされて生活圏が構築されていく。

だが、A地域とB地域は連動して商業圏や生活圏を構成し(ストアや病院)、雇用と住居は関連して生活圏を構成する。

ところが、よくわからないままに権限なく進んだ結果、蓋をあけたらこんな町になっていた・・・というような将来像がすでに見えている。できあがってから反対しても時すでに遅し。不満とマイナス意識でその地域に暮らさなければならないことになる。納得と参加型の喜びがそこにはない。

発災の一番最初に住民に力点を置くべきだった。住民を軽んじず、その蘇生力を信頼してその育成に資金を投入すべきだった。半強制的に指導してでも話し合いの場をつくるべきだった。すべて丸投げの結果。それが今の被災地復興を遅らせているもっとも大きな理由だ。

今後のこと。せめて沿岸北部の工業化、経済活性化の為に、優秀な技術、企業を誘致すべき。しかし、公平性の原理のもとに、実は力のある大企業の思いのままになってゆく。そして一部政治家や政治団体はその誘導でポケットに入れ、選挙資金をつくる。

これを防止するために、学者、住民、行政、政治で連携して新産業誘致プロジェクトをつくるべし。その中の選択により優秀な技術が選ばれ、そこに公的資金をドシドシ投入するならば、誰も文句はあるまい。

日本はコーディネート機能がない。まったくない。軽視されている、というより、ない のだ。 著名人、名誉職の審議会やシンクタンクなど意味がない。若手の気鋭の学者、専門家をどんどん日本中、住民から議会から企業から回らせて情報収集と専門技術投入という双方向の動きをいち早くシステム化しなければならない。
2012年11月28日 10:3172 ( missing poster )
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