本当に社会を変えるには

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亀井氏 TPP反対掲げ新党結成へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2227563

稚拙でもこれくらいのビジョンを持っていただきたい。

特定非営利活動法人日本震災福祉支援協会
理事長 内藤 秀夫


東日本大震災発災、尖閣島問題、そして長引く経済不況と少子高齢化、我が国の現状は出口の見えないトンネルが如き状況です。そして、今後の世界情勢も決して明るくない。
大きな戦争や天災が起これば、たちまちにして食糧危機に陥る可能性もあります。
そのような状況の中で私達の生活と将来を支える筈の政治は小党乱立の混乱の様相を呈し、しかも国家の将来ビジョンを明確に打ち出せる政治家、政党がない。
消費税、TPP、国債発行によるデフレ脱却、道州制導入、社会保障の充実、議員定数削減、徹底した無駄の撤廃・・・どれも医療に例えれば応急処置でしかない。

根本から社会を変えなければ駄目なんですよ。というのが私達の主張です。そして根本とは私達の生活スタイル、統治機構まで及ぶわけです。医療で例えれば細胞レベルまで癌物質を排除する為に体質そのものを変える、その為には食生活も変える、運動もする、精神的あり方まで変えてゆく必要がありますね?

たとえば、機能しなくなった行政は段階的にスクラップアンドビルドをしながら、外交や軍事、災害対応、経済財政政策などの中央で行うべき政策は中央に集中特化し、道州がそれを補完する。そうすれば当然生活に係る多くの業務が自治体の負担になり処理に困難を生じるので、今までの地方自治体では間に合わなくなる。一例をとれば既に介護が財政的にもシステム的にも行き詰ってきている。また、農業の自給率も改善していない。
そうした、私たちの生活に係る直近の問題については、地域の共同体を再構築し活用することで対応すればよい。政治の強力なリーダーシップ、財源投入の基に地域に共同体をまず育成し、政治的社会的に成熟させ、自分達の問題を自分達で認識、解決させるよう働きかける。介護や農業について目標を設定させ、その達成を促すのだ。もちろん政府からは活動の為の財源移譲、権限移譲を行うとともにコーディネーターを派遣し一定の統制と補完を行い側面から支援をしてゆかねばならない。

ただ、大事なことは、上から命じられて、やらされ仕事をするのではない、とうことだ。
私達が安全に、幸福に人生を送る為に、自分達の問題を自分達のこととして真剣に捉え、前向きに解決し、より明るく楽しく暮らせるよう努力するということ。

だから、この提言は政治家に、というより皆様一人一人に生活のイノベーションを呼びかけている。そしてまずは「顔の見える共同体づくり」ということを長期的なビジョンとして打ち立てたい。短期、中期的な政策提言は他の数ある党、政治家にお任せします。
2012年11月29日 14:2072 ( missing poster )
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