具体的に社会を変えるSB提案

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ボランティア開発支援センターの計画概要について


1. 本事業を企画したきっかけ・問題意識

本事業は当会で実施している介護事業、発達障害児童や高齢者の移送、復興支援活動の経験を通して社会問題に直面し、事業運営を推進する中でその解決方法にきづき、実践に向けてチャレンジしたいと考えたことがきっかけである。
当事業で解決したい問題は三つ。

一つは障害者、高齢者、生活保護者、被災者の雇用の問題。
二つ目は認知症利用者の徘徊、高齢者、障害者の移送など地域助け合い活動の必要の問題。
三つ目はNPO、住民団体による地域助け合い活動の事務部門力の不足の問題。
で、上記の課題を本申請で立ち上げるボランティア開発支援センター事業に運営により解決しようとするものだ。

まず、三つの問題について簡単に説明すると、障害者、高齢者、生活保護者はそれぞれの身体的、精神的障害の為、被災者はその置かれた環境により就労につけないでいる。つけたとしても作業所での低賃金の単純作業であったり、一般企業では健常者と変わらぬ既存の業務について結果相互に不具合を起こし脱落するケースが多かったりしている現実がある。被災地については災害により就業を失い、住民によりNPO、自治組織を立ち上げているが幾つかの地域的事情により収益事業として介護事業に踏み込めないでいる。

二つ目の助け合い活動の不足について説明すると、施設から地域へという流れがある中で介護報酬の発生する身体介護や生活援助の受け皿として介護業者や社協、包括がある一方で、地域での見守り支援は家族や近隣住民、ボランティア団体の負担となるケースが出始めている。また、移送についても業として行うには収益性が低く、介護報酬の出ない要支援、それ以前の高齢者については業者はもちろん社協ですらフォローしきれない現実が横浜でも被災地でも多く見られている。この問題の解決の為には地域助け合い活動の輪を広げ地域の生活困難を抱える方を地域で支援する体制が必要となるが、収益事業は業者や社協、包括に回り、住民団体に回っていない中、負担だけが押し付けられる状況となっていることを訴えたい。
更に、認知症や移送困難、独居などの困難に対する地域の無関心も問題だ。これも又、高齢や障害の支援を事業として行う形態が多く、それを地域から閉ざされた施設で行われることにより、地域の課題としては地域住民の関心を深められていないことに原因があると思われる。

三つ目の事務部門不足についても深刻だ。1998年に法人格を付与された特定非営利活動法人、いわゆるNPOは特に福祉などの受け皿として行政から民間に担い手として期待されて全国草の根のワーカーズコレクティブ等に広がった。被災地でも多くの住民団体が立ち上がっているが、共通に直面している申告な問題として事務能力、広報力の不足が挙げられる。現在中間支援団体が助成金を使い地域市民団体、NPOの設立、育成を行っているが、その内容としては会計や法務、制度の説明や指導であったりするが、そもそも活動団体側としてはマンパワーも収益性も不足しており、小さな組織の中で既存の企業のように総務や会計など、間接部門として維持しようとすること自体がナンセンスと言える。しかしながら管轄行政庁からは特に介護福祉の分野に見られるように規制行政の特徴として報告義務、書類の保管、管理など一般企業以上の事務量を要求されている実態がある。今後、脱施設化、脱医療化により地域への福祉の担い手としての期待が高まれば高まるほど、担い手の地域住民が負担に押しつぶされていく状況に陥ることになるだろう。

2.事業の概要

工程1
当事業は障害者、高齢者、生活保護者、被災者を組織化、訓練し、NPOや市民団体の中間部門のアウトソーシングを受注することにより、地域助け合い活動の活性化を図るものである。
まず、障害者、高齢者の身体的、精神的能力に合わせて訓練を行い、PC操作、電話での受発注を可能にする。そのノウハウについては既に実績のあるNPO法人○○、NPO法人○○ボランティアネットに協力をあおぐ。封入やラミネートなどマンパワーを必要とする手作業については主に被災地市民団体に作業を委託する。
事業内容は三つの段階を経る。
1 広報代行段階 2事務代行段階 3介護事務代行段階

震災支援活動で培ったインターネットや紙媒体などによる広報宣伝活動のノウハウとコストを市場価格に比べて格段に下げる印刷システム等導入により各団体の広報を大幅なコスト減で請け負う。また、各団体で負担となっている事務機能を月契約で代行し、直接部門で各団体が有効に動けるようサポートを行う。事務機能は具体的にNPO申請、書類提出、助成金作成、報告書類作成、会計報告書の書類作成や手続きを代行する。
上記業務については当初都市部の学生、専門家、障害者作業所でフォローを行い、被災地
にての研修を進め、最終的には被災地で独立採算で運営が行える状態に段階的に運んでいく。また、上記業務が滞りなく継続する段階で、介護事務の運営代行事業に進んでいく。

広報部門の具体的な販売ツールは 1印刷 2封筒印刷 3データ作成 4封入、ラミネート作業 5HP制作 6 ブログ、ツイッター、フェイスブック作成代行 7書類作成 8助成金等コンサルティング 9ITツール連動提案 10ネット媒体、紙媒体での広報 11法人設立支援 12経営相談 13介護事業設立相談、運営相談 14介護事務代行事業である。
運営上の強みとしては、1被災者、障害者、生活保護者、高齢者それぞれの団体とのつながりがあること。
2印刷他事務用品製造、IT、広報、法人設立運営、介護事業設立運営に精通した人材が
 在籍すること。
3支援団体それぞれのネットワークをそのまま顧客化できること(300社以上)
4人件費、施設など固定費を一般企業に比較して抑えられること。
販売上の強みとしては、
1上記3支援団体それぞれのネットワークをそのまま顧客化できること(300社以上)
2制作コストを市価の5分の1に抑え、サービスを格安で提供できること。
3復興支援、福祉事業上での活動の延長線上で行うので顧客のニーズにきめ細かく対応
 できること。
4工数的にスピーディに作業を提供できること。

実施支援体制






受注部門 特定非営利活動法人ハッピーライフ
事務センター設立から1年間 受発注業務の中核センターとしての機能
を果たす。
IT戦略、広報、HP作成、映像作成等コア業務については1年はこちら
で行う。
会計についても団体で取りまとめ、報告等行ってゆく。

   作業所A 社団法人○○
 NGO○○究所等 
○○仮設住民自治組織○○会 NPO法人○○三陸 NPO法人日本震災福祉支援協会
   1:ラミネート、封入、製本、発送作業等を行う。
   2:お茶っこサロン、健康増進活動、見守り、移送、訪問介護事業を行
う。

   
作業所B ○○作業所   作業所C NPO法人○○ NPO法人○○等
   本体の事務機能、連絡調整から、HP制作、イラスト作成等高度な作業フ
ォロー  作業所Aの作業補助を行い全体のフォローを行う。

   作業所D 特定非営利活動法人ハッピーライフ
1:作業所Aで行われる介護事業部門の相談部門、事務機能フォローを
担う。
   2:被災地等他の団体からの依頼によりNPO法人作成から介護事業立ち
上げ、運営相談、支援を行う。





3.プロジェクトの効果
1:被災者、障害者、生活保護者、高齢者の自立に向け雇用の確保につながる
2:被災地支援団体、市民団体、選挙事務所等に広報サービスを格安で提供し活動を推進する。
3:上記団体の事務機能を代行することで人件費を節約し活動をフォローし、活躍していただける。
4:小規模の介護事業の事務部門をフォロー相談支援することで地域福祉力の改善に貢献する。
5:被災者、生活弱者とみなされてきた人々が事業に成功することで将来日本社会の少子高齢化、
生産年齢人口の減少、保護の対象とみなされてきた方々の自信につながり、社会を活性化する。

工程2
上記センターの設立、運営を行いつつ、主として近隣の健常者による地域のボランティア人材を発掘し、認知症の徘徊対策チーム、移送チームを育成する。各チームの中間部門、つまり連絡調整、受発注、経理、事務については「工程1」で育成した支援センターが一括して担うことでチームは支援活動に専念でき、また中間部門を排除することで低額でのサービスを実現できることとなる。

工程1、2を通して障害者、高齢者と健常者とが相互に連携し、小規模ながら新たなSBを現実化し、地域助け合いシステムの構築、生産人口の開拓、生活困難者の自立に向けた取り組みという3つの社会的課題を解決し、社会を活性化し前進させることに多少なりとも貢献することを、本事業は目指すものである。
2012年12月27日 16:32内藤 秀夫
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